話をすると、内外の評論家から必ず、「しかしそうは言っても、日本の実質金利は高いではないか」という指摘を受ける。
確かに今の日本の物価は下がっているから、それで実質金利を計算すればこれは名目金利よりも高くなる。
この実質金利の話は、経済活動が基本的に国内のみに限定されている家計や個人にはある程度意味があるだろう。
しかし、これだけ経済がグローバル化したなかで生存をかけて競争している企業部門にとって、国内の物価だけで計算した実質金利はどのくらい意味があるのだろう。
また、日本経済がバランスシート不況から脱却した暁には、遅れている構造改革を進める意味でも、増税ではなく、小さな政府をもたらす歳出カットこそ、財政再建の主流になるべきだと思われる。
ところが、このような円安や海外市場で需要が伸びている状態でも、大半の企業はお金を借りようとはせず、設備投資も自社のキャッシュフロー内におさめようとしていた。
企業側が、金利の水準に関係なく、とにかく過剰な債務を圧縮しなければならないと判断していたからである。
私自身、これまで内外の企業経営者の口から実質金利の話を聞いたことは一度もない。
実際にこの一○年間、一番、製品価格が下がったのは半導体やパソコン関連だったが、一番設備投資が大きく出たのもこの分野だった。
これらを見ても、実質金利が高いという議論は、とにかくNに何かをさせたいマネタリストたちが考えた口実であって、現実の世界ではあまり意味のない議論であると言わねばならないのである。
つまり、彼らの多くは、もしも国内に需要がなくて価格が下がっているのであれば、需要があり価格も上がっている海外に製品を売れば良いのである。
実際にここ数年、日本企業は経営資源を低迷する国内市場ではなく、活況を呈した海外、特に米国市場に集中的に投入してきた。
しかも日本の場合、一時の一○○円近辺の円ドルレートに比べ、かなり円安になっている。
ということは、多くの企業は、円高期に比べ、海外での販売価格をかなり有利に設定できたこなる。
これを加味して計算した実質金利は名目金利よりさらに低くなっていた可能性さえ規制緩和や行政改革は本当の意味での構造改革だが、財政支出による総需要の維持や不良債権処理は、どちらかというとバブルの戦後処理である。
つまり、後者の二つは本来、構造改革と呼ぶべきものではないのである。
これらが全部一緒くたになって「構造改革」と呼ばれているところに現政権の大きな問題があり、本来はまったく切り離して考えるべきことなのである。
そしてこの二つの戦後処理問題の特徴は、経済全体の体力を無視して急ぎすぎると、かえって不良債権も財政赤字も当初より増えてしまうという点である。
実際に、九七年の財政再建努力は景気の崩壊をもたらした結果、当初の財政赤字一一二兆円を二年後には三七兆円まで拡大しましてや戦後処理を無理に急いだ結果、本来の構造改革までできなくなったとあっては本末転倒である。
せっかくのビジネスチャンス創出につながる規制緩和や行政改革も、財政支出をケチった結果、景気が底割れ状態となり、行き過ぎた不良債権処理から資産価格の下落が止まらなくなったら、すべてが水泡に帰すことになるからだ。
そんなことになったら、財政赤字も不良債権も結果的にとめどなく拡大してしまうだけでなく、個人や企業もいっそう慎重になってしまうだろう。
戦後処理は日本経済の体力に見合った形でやり、その一方で本当の意味でのてしまった。
構造改革を進めるのが本来政府がとるべきスタンスなのである。
つまり、規制緩和や行政改革といった本当の意味での「構造改革」と、財政による総需要の維持や不良債権処理というバブルの戦後処理を、どのような順序で進めるかは、もっと議論されなければならないのである。
ところがK内閣のこれまでの方針決定を見るかぎり、こうした政策の順序づけ（英語で言うの８色の月言い）は特段行われておらず、みんな同時にここ二〜三年のうちに集中的にやってしまおうという発想である。
しかし、それでは日本経済全体が大変な事態になりかねない。
とくに不良債権処理を一番最初に挙げ、それを一番急いでやろうとしているのは、本来あるべき姿とまったく逆である。
ここでは考えを入れて体力に見合った順番でやるべきであり、またそうすれば、すべてをやり遂げることも充分に可能であると思われる。
K内閣にとって一番警戒すべきは、アメリカや、アメリカかぶれの学者やジャーナリストから無理難題を押しつけられ、それで景気が大幅に悪化した結果、すべての信頼が失われるというシナリオである。
金融政策に過度に期待することも、不良債権の処理を過度に急ぐことも、日本のような通常の不況と違う環境では絶対やってはならない無理難題なのである。
米国がＳ＆Ｌ問題に直面した時の米国企業には、過剰債務の問題は一切なかったのである。
この「戦後処理」の部類に付け加えなければならないものに、ペイオフ解禁問題がある。
ペイオフを解禁するということは、一九九六年から続いている預金の全額保護をやめ、保護の上限を本来の水準、つまり一○○○万円までに落とそうという話である。
構造改革論者の多くは、預金の全額保護は銀行経営に甘えを許すので早く元に戻し、そこで生まれる預金者と銀行の緊張関係が、銀行の経営改善努力を促進することになると主張している。
これは平時の一般論としては一理あるが、この問題も他の「戦後処理」問題と同様、時機と患者の体力を見誤ると、とんでもないダメージを日本経済にもたらすことになる。
まず、ペイオフが解禁されれば、経営が悪化した銀行が、高い預金金利を提示して預金を集め、それをハイリスク・ハイリターンの投資に回して起死回生を図るという問題を抑制することができる。
全額保護だと、内容の悪い銀行ほど高い金利をつけて預金を集め、無理な投資や融資に走るというモラル・ハザード問題が発生する可能性があるからである。
ペイオフ解禁のメリットについてはその通りだが、実際にペイオフを政策オプションとしているのは金融先進国のなかでもアメリカだけで、そのアメリカでもペイオフは超例外的にしか実施されたことがない。
他の金融先進国は、預金者を実質ずっと保護してきたのである。
氏を含む構造改革論者は一時、ペイオフこそグローバル・スタンダードであるというような印象を国民に与えたが、実際は、金融のグローバル・スタンダードから最も遠くに位置するのがペイオフなのである。
ほとんどの国でなぜペイオフをやらないかと言うと、その国民経済的コストがあまりに大きいことに加え、当局がしっかりした検査をやることで前述のモラル・ハザードの問題はかなり回避できるからである。
まず、日本の場合、総預金五○○兆円のうち、約半分が一○○○万円以上の大口預金であり、ペイオフ解禁を実施するということは、全預金の約半分が極めて不安定な状況に置かれることこれらの大口預金の大半は、地方自治体や民間企業などが、従業員の給料を払うために、しかたがないから積み立てている資金であり、ここには国民数千万人の生活が直結している。
債務整理 無料相談は世界各国で実践されています。今一番売れている債務整理 無料相談です。
あえて債務整理 無料相談の付加価値を考察してみましょう。債務整理 無料相談も悪くないんです。
債務整理 無料相談を説明できなくても、債務整理 無料相談がきっちりとした説明をしてくれるはずです。
